道路運送法の改正により平成18年10月1日から運輸安全マネジメントの導入と取り組みが始まりました。
当社では、旅客自動車運送事業の原点である輸送の安全の確保を主眼とし「輸送の安全に関する方針」を下記の通り定めました。社長が最終責任を有する組織を明確にし、経営トップから現場まで一丸となって輸送の安全に関する目標を持ち、これを実行するための計画を作成し、報告と連絡を確実に行い、必要があれば業務内容を改善して輸送の安全性の向上に取り組みます。
1.輸送の安全に関する基本的な方針
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(1)
社長は、運輸の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たして参ります。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させます。
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(2)
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、社員全員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めて参ります。
また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表いたします。
2.輸送の安全に関する重点施策
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(1)
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
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(2)
輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
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(3)
輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
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(4)
輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
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(5)
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
3.輸送の安全に関する目標
平成28年4月1日~平成29年3月31日の交通事故削減目標、及び安全対策実施目標を『事業用自動車安全プラン2009』に沿って下記の通りとします。
《安全方針》
- 安全最優先 「安全運転が第一」
- 法令の遵守 「ルールを守る」
《達成目標》
- 1. 第一当事者事故総数 : 20件以内
- 2. 人身事故件数 : 10件以内
(平成27年度の第一当事者事故総数28件、人身事故総数14件でした)
4.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置等
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(1)
事故を起こした乗務員には自動車事故対策センターの診断を受診させ、それに基づき指導を行いました。また、健康診断の受診を年2回実施し、生活習慣病の予防・対策・改善・指導を行っています。
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(2)
全事業所に免許証チェック連動のアルコールチェッカーを導入済みで、出庫時・帰庫時の対面点呼時に確認しています。
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(3)
平成19年7月より導入のドラレコによる事故画像とヒヤリハット画像を見せながら、事故の起きた状況及び原因を認識させて再発防止に取り組んでいます。
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(4)
平成20年6月1日からの道交法改正に合わせて自動音声案内装置を導入し、出発時に「安全のため、シートベルトの着用をお願いいたします」と車内に流れるようにしています。
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(5)
人身事故を起こした乗務員には、事故原因分析後の指導として、適性診断だけでなく自動車教習所に依頼して第2種免許検査員の同乗指導による運転チェックを受けさせ、その結果により勤務制限を設けています。
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(6)
平成21年12月から車内カメラを導入しました。それを防犯だけでなく、事故が起きた際には、ドラレコ画像と共に車内画像と音声をもチェックすることで原因究明に役立てています。
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(7)
平成24年1月21日からデジタルタコグラフを導入しました。運転者の勤務時間管理と走行状態管理することにより、お客様の安全を最優先とした営業をしていきます。
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(8)
平成24年3月に女性養成乗務員第一期生を雇用し、全面防犯ガラスの車両を配車しています。
(平成27年4月1日現在で5名の方が活躍しています) -
(9)
平成25年11月から夜間事故対策として、ヘッドライトの電球を60Wから110Wに交換しました。
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(10)
長い間使用してきたドラレコが代替時期を迎えたので、調査期間を半年ほどかけて約10社の機種を検討した結果、車外車内が常時録画できるドラレコを平成26年末に導入しました。
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(11)
平成26年10月より、当社の保険会社である三井住友海上火災保険株式会社から講師を招き、事故惹起者研修会や高齢者研修会を開きました。また、事故防止に役立つDVD画像を借り、明番集会や研修会で役立てています。
5.輸送の安全に関する予算額
輸送の安全に関して、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの予算額を100万円とします。
(平成26年度はドラレコ、パソコン、カーナビ等の購入により、約500万円でした)
6.輸送の安全に関する教育及び研修の計画
新興タクシー株式会社が毎月1回主催する全体会議にて、社長及び安全統括責任者が、各営業所の所長、運行管理者、及び整備管理者に教育を行うとともに、現状報告を受けて改善の指示を出します。
また、各営業所の所長は、毎月1回全乗務員に対して定期的に教育を行います。
7.輸送の安全に関する内部監査の結果及びそれを踏まえた措置内容
安全統括責任者または安全統括責任者が指名した実施責任者が年1回各営業所を回って内部監査を行い、安全マネジメント実施状況を点検後、その内容を速やかに社長に報告するとともに、その結果に基づき必要な方策を検討して業務の改善に反映させます。重大な事故が発生した場合には緊急に内部監査を実施します。
8.輸送の安全に関する情報の伝達体制及び指揮命令系統
新興タクシー株式会社の組織図によります。
9.事故、災害等に関する報告連絡体制
新興タクシー株式会社の組織図によります。